日本の広告費2016年のDataをDown Load可能な形式にしました。が、インターネット広告費の20%が、もし詐欺にあっていたら…

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毎年2月に株式会社電通から発表される、日本の広告費ですが、2016年のDataが、2月23日発表されました。

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日本の広告費2016

社内のプレゼンなどに使いたい方も多いと思うので、いつものようにDataをGoogle Driveにて公開しましたので、ご利用ください。(もちろん上記グラフを使っていただいても良いです)

この日本の広告費2016のDataでは、インターネットの広告費媒体費込みで、1.3兆円となりました。これは、4マスメディアとSP、インターネットという、上記のグラフの区分では、初めてインターネット広告費の構成比率が20%を超えました。そして、他のメディアの増加率よりも圧倒的に増加率が高くなっています。このことは、広告費においてもデジタル・シフトが加速されていると言えると思います。そのこと自身は、非常に良い傾向だと思います。

一方、今回、この1.3兆円のインターネット広告費が、適切なのかという問題も同時に考えましょう。適切というのは、この広告費が適切に、適切な相手に支払われているかということを、広告主が確認しているのかという問題です。

あまり日本では、報道されていませんが、みなさんは米国で、以下のような報道があったのをご存知でしょうか?Mercedes-Benz, Honda among companies with ads on jihadist websites YouTubeの広告プログラムにおいて、ISISの動画に、自社の広告が掲載されてしまったということが、報道されているのです。

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The Sunの報道による事例:A Mercedes advertisement appears on an ISIS YouTube propaganda video

YouTubeは、日本からも使える媒体であり、このようなことに日本の広告主が巻き込まれる可能性があります。そして、巻き込まれたら、日本企業の宣伝部はどのように返事をするか、議論しているでしょうか。明日、あなたの会社にも起きる事例なのです。

おそらく、多くの宣伝部では、トラディショナル・メディアの出稿に関しては、上記のような議論を行っていました。しかし、インターネットの広告に関しては、よくわからないという理由で、メディア選定や、メディアに広告出稿後の確認・監査を怠ってきたのではないでしょうか?今回のこのYouTubeの事例で、広告出稿した企業がダメージを受けているかは不明です。しかし、この報道された後に、似たようなミスをした企業は、今まで以上に大きな批判を浴びることになるかもしれません。

今回は、ISISというテロ組織の問題ですが、実は普段から広告がアダルトサイトや、ギャンブルのサイトに表示されていることはすでに起きています。このようなサイトに広告が配信されることにより、良いBrand Imageが気づけるのかは、きちんと議論しておかないといけないでしょう。

そして、もう一つは、Ad Fraud(広告詐欺)です。この件は、「広告取引の透明性は、広告主の意思が必要。そして、広告をより良いものにすることが、」という記事でも書きましたが、アメリカにおいては、動画広告の23%が、クリックや配信詐欺などにあっているというレポートがあります。23%ですよ。皆さんが、クリック率を1%あげるのに必死になっているのに、その前に23%を無駄にしているのです。仮に、インターネットの広告費20%が詐欺にあっているとすると、2,600億円もの広告費を無駄にしています。そのお金は当然なくなるのではなく、不正な企業の収入や、良くない組織にお金を支出していることになります。豊洲市場の土地取得費用の1,859億円よりもはるかに多い金額です。しかも、この無駄は1年だけでなく、毎年継続的に2,500億円程度の費用を無駄にし、良くない集団に支出しているかもしれません。このことは企業運営的にも、社会倫理的にも許されることではないでしょう。多くの企業では、反社会的な組織と取引しないと宣言しているのですが、これが怪しくなる可能性があります。

日本の広告費が発表された今、広告主はこの日本の広告費2016のDataに一喜一憂するのではなく、その最終支払いまで、どのようにチェックするのか。またどのようにインターネットの広告を運用することが、社会から信頼されるのかを考えるきっかけにしませんか。

広告の監査をする方法は、MoatComscoreなどから、出ています。方法もあります。あとは、やるかやらないかなのです。

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